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サービスを利用した場合の費用負担

公開日 2016年2月18日

サービスを利用した場合の費用負担(負担割合)

サービスを利用した場合の自己負担

利用者の負担は、サービス費用の1割または2割となります。残りのサービス費用は、介護保険から給付されます。
負担割合の判定は、毎年8月1日現在の世帯状況・所得状況により行います。通常は1割負担ですが、一定以上所得者(合計所得金額160万円以上である第1号被保険者)は2割負担となります。1割または2割の負担割合と有効期限が記載された「負担割合証」が交付されます。
世帯構成の変更があった場合などは、負担割合変更の可能性があるため、再判定が行われ、変更になる場合には負担割合証を再交付します。

介護保険で利用できる額には上限があります

介護保険では、要介護状態区分(要支援1・2、要介護1~5)に応じて上限(支給限度額)が決められています。上限の範囲内でサービスを利用するときは、自己負担は1割または2割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額が利用者の負担となります。

要介護度 支給限度額(1カ月) 自己負担(1割) 自己負担(2割)
要支援1 50,030円 5,003円 10,006円
要支援2 104,730円 10,473円 20,946円
要介護1 166,920円 16,692円 33,384円
要介護2 196,160円 19,616円 39,232円
要介護3 269,310円 26,931円 53,826円
要介護4 308,060円 30,806円 61,612円
要介護5 360,650円 36,065円 72,130円

自己負担が高額になったとき

同じ月に利用した介護サービス利用者負担(1割または2割)の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。

区 分 限度額
医療保険制度における
現役並み所得者相当の方※
44,000円
町民税課税世帯の方 37,200円
町民税非課税世帯の方 24,600円
 
  • 老齢福祉年金受給者の方
  • 前年の合計所得金額と課税年金収入
    額の合計が80万円以下の方等
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
生活保護の受給者の方等 15,000円

※同一世帯に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の方がいる方。
ただし、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上の方が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は「町民税課税世帯の方」と同様の限度額になります。


特定入所者介護サービス費(補足給付)

施設入所等に係る費用のうち、住民税非課税世帯の入所者については、申請に基づき「特定入所者介護サービス費(補足給付)」を支給します。
施設サービス・短期入所サービスの食費・居住費負担には限度額が設定され、限度額を超える部分について支給されます。
支給額は、食費・居住費のそれぞれについて、基準費用額から所得段階や居室環境に応じた負担限度額を差し引いた額の合計です。利用者の負担は、所得に応じた負担限度額までとなります。

お問い合わせ

保健センター
TEL:(0982)73-7533
FAX:(0982)73-7543