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【農業】地域おこし協力隊募集について

公開日 2018年5月1日

「田舎暮らし」と「生業」を!農村で見つける新たなライフスタイル

アグリ   
 

日之影町は宮崎県北部に位置する人口約3,800人、面積の約90%が森林の中山間地域にあるまちです。

まちを東西に流れる五ヶ瀬川は、全国で最も水質の良好な河川の一つに選ばれています。

農地、山林を守る後継者を育てることを目的として、地域おこし協力隊を募集します。

田舎暮らしに興味を持つ ”あなた”! 日之影町で「生業」を見つけてみませんか?

1 配置先とその概要

(株)ひのかげアグリファーム

概要

 農家の高齢化や担い手不足により、遊休化していく農地や、収穫ができなくなった樹園地などが増えています。

 日之影町では、まち全体が一つの農業経営体としてみんなが協力しながら農地を守り後継者を育てることを目的として、自治体出資型株式形態としては県内初めてとなる農業法人「(株)ひのかげアグリファーム」を設立しました。

 アグリファームでは、農作業の受託事業を中心にトマトや薬草など、様々な農作物の生産も行っています。

主な業務

・農作物の生産・加工・販売

・農業に関連する受託作業(田植え、稲刈り、除草など)

・農業後継者(担い手)を育成するための調整事務等

・その他、(株)ひのかげアグリファームが行う様々な事業

勤務地 (株)ひのかげアグリファーム
募集対象
  • 農業に興味とやる気のある方
  • 基本的なパソコン業務のできる方
  • 普通運転免許を所持している方
その他
  • 活動終了後、本事業の中核的人材として事業継続意欲のある方を歓迎します。
  • 任期終了後に必要となる経費の助成制度があります。

 

2 募集人数

  2名 

3 募集条件

  1. 年齢は問いません。
  2. 性別は問いません。
  3. 居住地要件があります。
    3大都市圏及び地方都市(条件不利地域以外)にお住まいの方(詳細はお問い合わせください。)
    ※条件不利地域とは(1)~(7)で指定する地域
    (1)過疎地域自立促進特別措置法 (2)山村振興法 (3)離島振興法 (4)半島振興法
    (5)奄美群島振興開発特別措置法 (6)小笠原諸島振興開発特別措置 (7)沖縄振興特別措置法
  4. 地域おこし協力隊着任後、住民票を異動できる方
  5. 普通自動車運転免許を所持していること。
  6. 日之影町内に居住し、町民や多様な主体と協働で地域活性化活動に熱心に取り組むことの出来る方

4 任期

着任日から1年間(最大3年まで更新します。)

5 身分・報酬

日之影町の非常勤一般職職員となり、次の条件のとおりです。

  1. 報酬(月額)
    165,000円(ただし、月途中に着任した日から日割り計算します)
    町長が認めた業務に有効な資格、免許、技能を有する方については、予算の範囲内で加算されます。
  2. 保険等
    社会保険に加入します。

6 住宅・活動用物品

  1. 住宅
    任期中の住居は町内にある住宅を借り上げ、隊員に無償で貸与します。
    生活備品等については各隊員でご用意ください。
  2. 活動用物品活動で使用する公用車及び備品等は、無償で貸与します。

7 勤務日・勤務時間・休日

1.勤務日
 それぞれの就労規則により勤務することとなりますが、原則として月あたり20日程度とし、週あたり38.75時間、1日あたり7時間45分とします。 

 2.勤務時間
 原則として1日あたり7時間45分とします。

 3.休日
    有給休暇については、労働基準法に準じます。
 産前産後休暇、及び、育児休暇制度があります。

8 募集期間

平成30年5月1日(火)~平成30年5月31日(木)

1次募集要領(農業)[PDF:216KB]

9 選考について

  1. 1次選考  提出いただいた書類を基に書面審査を行います。
    (1)提出書類
     ・応募用紙[DOC:19KB]・市販の履歴書
     ・作文(A4用紙 400字以内)「地域おこし協力隊として自分ができること」
    (2)提出方法
     郵送にて、下記提出先へ提出してください。
  2. 2次選考  日之影町にて「お試し体験・面接」を行います。
    (1)実施日
     1次選考結果を通知する際におしらせします。
    (2)経費負担
     予算の範囲内で、居住地から日之影町までの交通費の一部を日之影町が負担します。
  3. 結果通知  2次選考後、おおむね10日以内に結果をお知らせします。

10 その他

日之影町では、教育と子育て世代への支援を積極的におこなっています。

  1. 子育て世代への支援・妊婦健診通院支援制度(年14回分)・子ども医療費助成制度(0歳から中学3年生まで)・乳幼児健診制度、予防接種制度・子ども広場や放課後子ども教室の開設
  2. 教育の支援・小中学校の給食費の半額補助・中学校入学時の子育て支援金の支給・奨学資金貸付制度の弾力化 など

お問い合わせ

地域振興課
TEL:(0982)87-3910
FAX:(0982)87-3918

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