本文へ移動

日之影町感染症対策事業について

公開日 2020年5月12日

 

新型コロナウイルス感染症対策事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、町民や事業者の皆さんは大変な想いを
されると思います。

町独自の支援の第一弾として、特に影響の大きい飲食店等を中心に事業を実施します。

新型コロナウイルス感染症対策は国、県、市町村が一体となって様々な施策を行っています。
その中でも日之影町の事業者が活用できると思われる施策を施策別に一覧表を作成しました。
ご利用ください。

5.8新型コロナウイルス感染症対策一覧(施策別)[PDF:94KB]

日之影町感染症対策事業

町民向け支援事業

◆特別定額給付金(国の事業)

  町内のすべての人に一人10万円を給付します。

◆商品券発行事業

  町民一人に5千円の商品券を配布します。

◆子育て世帯への臨時特別給付金

  児童手当とは別に1万円を給付します。

◆小中学生学習支援事業

  町内に住所を有する小中学生に図書カードを配布します。

商工業者向け支援事業

◆店舗発行型プレミアム商品券発行補助事業 

  各店舗オリジナルのプレミアム商品券の発行を支援します。 

◆事業継続助成事業

  町内の飲食業、宿泊業、旅客運送業者のうち前年同期に比べ30%以上減少している事業者に支援金を支給
  します。 

◆家賃等支援事業 

  町内のテナント等で事業を営む事業者の負担軽減のため家賃等の一部を支援します。

◆商工業育成補助事業 

  各種手続きの相談から手続き支援を行うため商工会へ費用の一部を支援します。

◆雇用対策支援事業 

  専門家による助成金の申請や会社の体制整備、雇用環境の整備を行う費用を支援します。

◆短期資金貸付事業    

  金融機関より借入の事業者が手続きの期間に心配することなく手続きができるように借入までの期間無利子、
  無担保で資金を貸し出します。

◆借入事業者助成事業 

  町内で事業を行う事業者が借入に必要な各種手数料等を支援します。

◆日之影町金融融資制度(拡充)

  町の融資制度を拡充し、返済期間の延長と据え置き期間の設置します。

税 制 度

◆納税の猶予制度

  収入が前年同期に比べ20%以上減少している方が対象で、個人住民税や固定新税などの納税を猶予します。

◆固定資産税等の軽減

  中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税
  を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

  詳細は、こちら「固定資産税等の軽減」

◆国民健康保険税の減免

  収入の減少が見込まれる世帯が対象に令和2年2月から令和3年3月納期限の国民健康保険税を基準に
  沿って減免します。

 

日之影町社会福祉協議会

◆日之影町たすけあい金庫

  町内に居住し、生活に困っている低所得者に貸付を行います。

◆生活福祉資金貸付制度

 (緊急小口資金)休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のため貸付を行います。

 (総合支援金) 収入の減少や失業によ生活に困窮し、日常生活が困難となっている世帯に貸付を行います。

宮崎県

◆小規模事業者事業継続給付金

  に経営が厳しい小規模事業者に対し、国の「持続化給付金」に加え、県独自の給付金を速やかに給付し、
  事業継続を支援するため、小規模事業者事業給付金を支給します。

  詳細は、こちら「小規模事業者事業継続給付金」

◆宮崎県休業要請協力金

  宮崎県からの休業要請等に応じて休業した施設を運営する事業者に対し、休業要請協力金を支給します。

  詳細は、こちら「宮崎県休業要請協力金」

◆中小企業特別相談窓口の設置

  新型コロナウイルスの流行を受けるまたは、その恐れがある商工業者の経営・金融相談に対応するため、
  「中小企業特別相談窓口」を設置しました。

  詳細は、こちら「中小企業特別相談窓口」

◆持続化給付金

  感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし 、 再起の糧として
  いただくため 、事業全般に広く使える給付金を支給 します 。

  詳細は、こちら「持続化給付金」

◆納税の猶予

  新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収⼊に相当の減少があった⽅は、1年間、国税の納付を
  猶予することができます。

  詳細は、こちら「納税の猶予」  

◆厚生年金保険料等の猶予

  厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の
  要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請する
  ことにより、換価の猶予が認められる場合があります。

  詳細は、こちら「厚生年金保険料等の猶予」

◆雇用調整助成金

  雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図る
  ための休業手当に要した費用を助成する制度です。

  詳細は、こちら「雇用調整助成金」

 

なお、ここでは主な事業を掲載しています。ほかにも様々な施策があります。
詳細については、下記「お問い合わせ」まで遠慮なくご相談ください。

お問い合わせ

地域振興課
TEL:(0982)87-3910
FAX:(0982)87-3918

PDFファイルの閲覧には Adobe Reader(無償)が必要です。
Adobe Readerは、 Adobe社のサイトからダウンロードしてください。