新型コロナウイルス感染症等の影響により、事業等に係る収入が前年に比べ30％以上減少した方は、令和3年度分の固定資産税を一部又は全部が減額できるようになります。

対象者

以下の1，2いずれも満たす中小事業者等が対象となります。

1．以下に示す｢中小事業者であること。（法人、個人は問いません）

（1）資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

（ただし、発行株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人などを除く）

（2）資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1，000人以下の法人

（3）常時使用する従業員の数が1，000人以下の個人

2．令和2年2月から同年10月までの間における連続する3ヶ月の期間の収入(当該中小事業者等が行う全ての事業に係る収入の合計額)が、前年の同時期と比較して30％以上減少していること。

減額の対象となる固定資産

中小企業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋及び償却資産

(土地や住宅用の家屋は減額となりません)

減額の割合

収入が30%以上50%未満減少している方	2分の1を減額
収入が50%以上減少している方	全額

申請の手続き等

(イ)申告書の提出期間は令和3年1月4日から2月1日です。

(ロ)申告書様式　申告書[DOCX：38KB]

(ハ)記入例　　　申告書記入例[DOCX：40KB]

(ニ)認定経営革新等支援機構 等に必要書類を提出し、要件を満たしていることの確認を受けてから、日之影町役場税務課窓口または郵送にて提出して下さい。

(ホ)収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書等の写し)を添付して下さい。

(へ)申告対象に家屋が含まれる場合、特例の対象になる家屋の居住用・事業用割合が分かる書類(青色申告決算書、収支内訳書等の写し)を添付して下さい。

※適用要件の詳細や確認依頼に必要な書類については、中小企業庁のホームページをご覧下さい。　https://www.chusho.meti.go.jp/

固定資産税の軽減措置に関するQ&A

下記PDFファイルをご参照下さい

固定資産税の軽減措置に関するＱＡ[PDF：120KB]

制度の詳細は、中小企業庁が公開している下記リンクをご確認下さい。

リンク：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html